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弁護士費用(労働紛争を中心に)

弁護士費用の種類 

 

着手金

弁護士の仕事・労力(交渉、調査、書面作成、出廷等)そのものに対する対価で、結果の如何に関わりなく(つまり負けた場合でも)発生するものです。原則としてご依頼時にお支払いただくことになります。

報酬

弁護士活動の結果、依頼者が現実に経済的利益を得た場合に、その10~20%(事件の種類や難易度によって異なります)をお支払いいただくものです。

実費

コピー代、送料、裁判所に納める印紙代、遠隔地への交通、宿泊費等です。原則として、ご依頼時に概算額をお支払いいただくことになります。

日当

弁護士が熊本市外への出張等、長時間の時間的拘束を伴う業務に従事した場合にお支払いいただくものです。

 
相談料

30分:5000円(別途、消費税が必要です

 

手続別・弁護士費用の目安 

 

手続の種類

着手金

報酬

実費

 

示談交渉(含あっせん)

10万円

14%

1万円

 

 

・熊本地裁の場合、原則不要

・熊本市外への出張が必要な場合、1時間につき1万円、1日8時間を上限とする。

労働審判

仮処分

15万円

300万円以下の場合⇒16%

解雇の場合には、400万円の10%とし、経済的利益は回収額の10% +15万円を加える。

3万円

通常訴訟

20万円~

100万円

上記と同じ

5万円~20万円

労災申請

20万円~

50万円

 

3~5万円

証拠保全

10~20万円

 

5~10万円

不要(着手金に含まれます)

* 以上の金額に消費税が加わります。

 

 

事件別弁護士費用一覧 

 

事件の種類

着手金

報酬

実費・日当

備考

1残業代請求

示談交渉10万円

労働審判15万円

仮処分 15万円

通常訴訟20万円

 

ただし、難易度などによる増額されることがある。

300万円以下の場合⇒16%

解雇・雇止め→400万円とする⇒10%

手続別・弁護士費用参照

 

2解雇・雇止め

 

3その他の労働事件(退職金、懲戒、パワハラ、セクハラなど)

解雇・雇止めの場合、経済的利益は回収額の10%+15万円を加える。

4過労うつ事件
(休職期間満了後等の解雇 などは、2です)

労災申請20~30万円、業務外決定の取消訴訟40万円

会社に対する損害賠償請求30~100万円(被告事件も同額)

 

 

 

5過労死・過労自死事件

労災申請30万円、業務上外決定の取消訴訟40万円

会社に対する損害賠償請求事件30~100万円(被告事件も同額です)

 

 

 

6労災事故

(怪我)

会社に対する損害賠償請求訴訟事件

30~100万円(被告事件も同額)

 

 

 

7不当労働行為の救済申立、損害賠償請求訴訟、行政訴訟など

20万~30万円

 

30万~50万円
損害賠償請求訴訟は、11と同じ 。

 

 

8被告事件

 

 

 

 

9離婚

協議10万円

調停20万円

訴訟30万円

経済的利益は回収額の10%+20万円を加える。

 

 

10相続

遺産分割協議30万円

遺産分割調停40万円

 

 

 

11一般民事事件

示談交渉10万円

通常訴訟20万円

 

ただし、難易度などによる増額されることがある。

300万円以下の場合⇒16%
300万円以上3000万円以下の場合⇒10%+15万円 

 

 

 

* 以上の金額に消費税が加わります。

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